変わる働き方！　オフィスのフリーアドレス化に適した環境とは？　（１）コロナ禍で加速した働き方改革

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＜目次＞

コロナ禍で加速した働き方改革

オフィスとリモートをどう組み合わせるか

「Withコロナ時代」

　「働き方改革」という考え方は何年も前からありましたが、ここ1年ほどは新型コロナウイルス対策の一環として、特に注目が集まりました。その取り組みは今や多くの企業で進められており、すでに新たな基準、ニューノーマルになりつつあると思われます。また今後も、当面は新型コロナウイルスの存在を前提とした、いわゆる「withコロナ時代」が続くと考えられます。企業は引き続き、働き方改革を推進していくことが求められています。

まずはできるところから始めてみたが

　もちろん、まずはコロナ禍に伴う急場しのぎの対策で生じた数々の課題を解消していくことが急務でしょう。しかし、そのような短期的な取り組みと並行して中期的な対策、つまり今後の自社の業務環境をどのようにしていくか構想し、具体化に向けて検討することも大切です。例えば国や自治体では、ワクチン接種が進んできたことを受けて、感染者数を増やすことなく経済活動の勢いを盛り返そうと、行動規制の緩和に向けた検討が進められています。こうした動向を踏まえつつ、社会環境の変化にも柔軟に対応できるような業務環境を作っていきたいものです。

次のステップで対応をしなくてはいけないことは

　では、今後どのような業務環境が望ましいのでしょうか。コロナ禍に直面した際、多くのオフィスワーカーが在宅勤務を余儀なくされました。在宅勤務は通勤時間ゼロ、業務の休み時間に家事もできるなど一定のメリットがある一方、仕事とプライベートとの境界が曖昧になるなどの弊害も指摘されています。また、在宅勤務では社内外の連絡にオンライン会議やチャットツールなどを使うため、実際に対面してのコミュニケーションに比べ不便を感じる方も少なくありません。新入社員やインターンなどにとっては先輩たちの仕事振りを生で見る機会が乏しく、なかなか業務ノウハウを蓄積できないといった課題もあります。コロナ禍以前にまで完全に戻すとはいかないまでも、オフィスと在宅などのリモートワークを組み合わせた勤務形態が現実的といえそうです。

セキュリティの観点からオフィス勤務に戻らないといけない？

　さらに、在宅勤務ではセキュリティ上の課題もあります。コロナ禍の中では緊急措置として目をつぶっていた企業も多いですが、今後に向けては本格的な対策を講じなければなりません。セキュリティやネットワーク環境の見直しで対処しようとする企業も多いですが、業務で扱う情報の性質、また企業のセキュリティポリシーによっては、原則としてオフィスから持ち出すことができないケースもあります。そういった情報を扱う業務では、原則に立ち戻ってオフィス勤務を主体とする形に戻すべきだと考えられます。

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